現代奴隷に関する宣言

現代奴隷に関する宣言

リバウンド・テクノロジー・グループ・ホールディングス リミテッドのポリシーステートメントには、以下のすべての子会社が含まれます。 現代奴隷法2015年第54条に従い発行された、2019年12月31日に終了する会計年度における、当社の現代奴隷に関する宣言。

リバウンド・テクノロジー・グループ・ホールディングス リミテッドは、電子部品の産業用および商業用ユーザーに電子部品、製品、サービス、およびソリューションを提供する世界的なプロバイダーです。 イングランドのニューベリーに本社拠点を置き、世界中の複数の拠点で運営しています。

Rebound Electronics(UK)Ltd、Rebound North Ltd、Rebound Electronics SARL、Rebound SCHWEIZ AG、Rebound GmbH、Rebound Electronics International Services DMCC、Rebound Singapore PTE Ltd、Rebound Hong Kong Ltd、EASBY Electronics Ltd、および Delta Impact Ltd および Curotec。

電子部品流通業界の一員であることから、私たちには、組織内およびサプライチェーン内での奴隷労働および人身売買に対するゼロトレランスアプローチをとる責任があると認識しています。

組織は、企業活動における奴隷労働と人身売買を防止し、サプライチェーンににおける奴隷労働と人身売買が一切行われていない事を確実にすることを約束します。

リバウンド・テクノロジー・グループ・ホールディングス・リミテッドは、当社のサプライチェーンにおけるあらゆる形態の人身売買および奴隷労働の可能性を最小限に抑えるための取り組みを継続的に見直し、改善し続けています。 これらの取り組みには以下が含まれますが、これらに限定されません。

リバウンド・テクノロジー・グループ・ホールディングス・リミテッドのコンプライアンス 2000年10月2日にイギリスで施行された1998年機会均等および人権法により、欧州人権保護および基本的自由の保護に関する条約が施行されました。

  • 当社の購入の一般取引条件において、リバウンド・テクノロジー・グループ・ホールディングス・リミテッドのサプライヤー行動規範およびすべての適用法を順守することが要求されています。
  • サプライヤーがリバウンド・テクノロジー・グループ・ホールディングス リミテッドの標準規格に準拠した方法で行動していることを証明するための手順が作成・実施されています。
  • サプライチェーンにおける人身売買および奴隷労働について、リバウンド・テクノロジー・グループ・ホールディングス リミテッドの標準規格に対するサプライヤーのコンプライアンスを評価および追跡するための手順が作成・実施されています。
  • サプライチェーン内のリスクを特定して軽減するために、人身売買と奴隷労働に特化した研修プログラムが開発・実施されています。
  • リバウンド・テクノロジー・グループ・ホールディングスは、サプライチェーン内または組織内での違反の報告を公的に奨励しています。

リバウンドの取締役会は、透明性、倫理的行為、および奴隷労働及び人身売買に関する法律の遵守を推進し、奨励しています。 現代奴隷法を含む、奴隷防止法や人身売買防止法に関する倫理的および法的義務を果たすためのリソースとトレーニングが従業員に提供されています。

リバウンドの取締役会は、本規範を毎年見直して、現行の規制の枠組みを満たしている、または超えていることを保証します。 本規範の変更案は、実行される前に取締役会で検討および承認され、全社員に伝達されます。

この声明は、毎年見直しと更新を行う、リバウンドグループの取締役会によって承認されています。

サイモン・セーク(Simon Thake)

グループCEO

2019年2月

UK modern slavery act compliance and anti-slavery statement central register